妊産婦の福祉施策を調べて、活用しよう!

赤ちゃん


「健康保険法・国民保険法」
保険の給付以外にも、分娩費や出産手当金、育児手当金の給付があります。

「労働基準法」
ママとおなかのあかちゃんに適切でない仕事として、有害業務を行なう際の制限があります。産前産後のママの体をいたわる必要からの就業禁止、時間外・休日深夜業務の禁止、出産後の育児としての保育時間の確保がされます。さらには就業が困難であるとみなされる場合、生理の日は休むことが許可されています。

「男女雇用機会均等法」
母子保健法に準拠した保険指導者や健康診査時間を確保することができます。
保険指導に基づく事項を実際に行なうためにも必要とされている制度です。

「育児休業法」
1歳未満のあかちゃんに対して、養育に必要な休暇をもらえるという制度です。

「母子保険法」
妊娠の届け出を受理したり、母子手帳の交付や妊産婦や新生児、未熟児に対して訪問指導を行なってくれます。また、低体重児届け出と養育医療の給付を行なっています。母子健康保険センターも設置されていて、月に何回か絵本を読み聞かせてくれたり、おもちゃがおいてあって自由に子供たちが遊べる環境を作ってくれていたりします。

「保健所法」
母子保健法によって、妊産婦と乳幼児の保健指導を行なっています。

「児童福祉法」
経済的に困っている人への助産施設入所措置を行なっています。また、満1歳未満の乳児を養育するための乳児院の措置があります。

「児童手当法」
児童を養育する者にたいして、児童手当を支給してくれます。


 

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